昨年度に引き続き、NPO法人 新住協との共同事業の【国交省による平成23年度長期優良住宅先導的事業補助事業に「断熱耐震同時改修プロジェクト2011」】が採択されました。尚、採択数は、昨年度より大幅縮小し100戸です。既に申し込みが始まり受け入れ可能件数も、日を追う毎に少なくなっていますので大型リフォームをお考えの方は、お早めにご連絡ください。
断熱性能と耐震性能を持たせるプロジェクはブログでもご紹介しています。
参考ブログはコチラ→
■補助金交付申請受付期間
全面的な耐震・断熱改修
工事費の1/3(上限200万円)が補助されます。
(一部除外になる費目がありますので書類提出時要注意)
※受付は先着順ですので、〈NPO新住協 断熱耐震同時改修プロジェクト2011事務局〉で共同事業実施規約を受領した段階で、確定とします。70戸までは先着順です。
確定数の推移など詳細については、新住協専用ページにてご確認ください。
NPO新住協専用ページへ
補助を受けることのできる対象住宅は、木造住宅(在来軸組)住宅でH23年度中に着工した物件で先導的提案内容を全て満たしたもの
になっています。
詳しくは、ダイシンビルドまでご相談ください。
ダイシンビルド問い合わせ受付ページへ
技術的に下記内容を行うことが絶対条件となります。専門的な内容ですので、参考としてご覧下さい。
詳しくはダイシンビルドでご説明していますのでご安心下さい。
■構造躯体の耐久性
①事前調査-外壁下部(30cm程度)の一部を切り取るなど行い、土台柱部の木材腐朽、蟻害の検査をして、被害箇所の補修を行う。(劣化対策)
②北側野地板等結露で傷みやすい箇所を検査、必要に応じて補修する。
③床下土間の湿り状況を調査、著しく湿潤な場合は本工事において必要に応じた防湿工事を行う。
④外壁上下部と間仕切り壁に気流止めを施す。これによって壁内に侵入する水蒸気が著しく減少し、壁内結露は殆ど防止できて耐久性が向上する。
⑤連続換気設備を設置し、湿度を適切に保ち表面結露を防止する。
■住宅の耐震性
①現状把握-耐震診断を行い、耐震補強計画を立てる。
②改修後の耐震性能は一般診断法による評点1.0以上とする。
③壁-柱、間柱と土台、桁、胴差部の切取部を構造用合板で緊結して既存筋交いを補強して金物に代用(認定取得済み)してコストを抑え性能向上を図る。
また合板の貼りづらい箇所には耐震金物を利用する。全面合板張りもある。
基礎-有筋である事を図面や鉄筋探査機等で確認し、無筋の場合は必要な補強を行う。
■内装・設備の維持管理の容易性
①改修部分の新規配管には鞘管を採用し、メンテナンスを容易にする。
②天井、床の改修部分に点検口を設けて、管理しやすくする。
変化に対応できる良質な居住空間 ① 高断熱により室内の温度差がなくなるため開放的な間取りがより可能になる。
それによって家族数の変動、家族の加齢、生活スタイル等の変化によって必要となる将来的な居住空間の変容にも対応できる。
■省エネルギー対策
①熱損失係数 北海道1.6W/㎡K 本州Ⅲ~Ⅴ地域2.1W/㎡Kとする。
方法:付加断熱、開口部の強化(サッシガラス、断熱ブラインド)、熱交換換気の採用など、住戸の状況に応じて対応する。
性能計算は当会開発の計算プログラムQPEXを使用する。
②開口部-冬は日射取得に配慮し自然エネルギーを利用しやすいサッシガラスを適材適所に配置する。
③全戸気密測定を実施し測定結果表を添付する。
④夏の省エネ対策―上下の通風、排熱のための通風換気を設計段階で計画し自然な採涼を図り冷房エネルギーを節減する。
⑤夏:外部に日除けを設置、夏の常時風向を把握し双方向に開放する。
⑥夏期日射取得係数の次世代省エネ基準以上にする。計算はQPEXで行う。
■バリアフリー性
①室内の温度差が減少されるのでオープンな間取りが可能になり、バリアフリー改修がしやすくなる。
②室内の改修工事を行う場合は、加齢対応の施策をする。
■防耐火性能
①外装材 建設地の法令を遵守した外装施工をする。
②断熱材 通気層内に面する断熱材は不燃材(グラスウール、ロックウール等)または有毒ガスを発しないセルロースファイバー等を採用する。
発泡プラスチック断熱材は原則使用しないが、使用する場合は、断熱材表面が露出しないなど防火対策が施された材料を使用する。
ただし、基礎断熱はこの限りではない。
■維持保全計画の作成等
①全戸の平面立面矩計図を作成、関係書類と共に保管資料を作成する。
■記録の作成及び保存等
①施工業者と新住協事務局はこれを保管、管理する。
■流通促進等に関する取組み
①事務局は、必要に応じてデータを開示する。
②施工事例集を作成し、ホームページで一般に公開する
以上が、必要な条件内容となっています。
詳しくは、ダイシンビルドまでご相談ください。
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