2009年から全棟構造計算を行い、2013年より耐震等級3を標準にしています。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震…新たな地震の度に想定外と聞きます。
それなら現在出来る最高耐震等級3を採用するのが賢明だと弊社は考えます。

耐震等級3を標準とする理由

地震があるたびに「想定外の被害です」と大きく報道されます。
1995年に阪神淡路大震災を経験し災害の怖さ耐震の大事さを知りました。
2011年には東日本大震災があり現地にも足を運び、瓦礫の山と被災者等の話に驚愕を覚えました。

「我々はいったい何を学習したのか?」
自然に対しての敬意、尊重、畏敬の念。
現地ではボランティアのスタッフさんの説明を聞きながら虚しく感じる瞬間が多々ありました。
災害はすぐに忘れられます、地震が起こるたびに全国各地で水や非常食が売り切れるのも、災害を忘れるからでしょう。

私は阪神淡路大震災と東日本大震災という2つの災害を見、地震に対する木造住宅の考えを完全に改めました。
想定を超えるのが当たり前となるなら、「現在できる範囲でベストを考えよう」と決心しました。
その為、弊社の住まいは全て構造計算を行った上で、耐震等級3を長らく標準としてまいりました。

構造計算は、2025年からようやく必須となりますが、耐震等級はいまだに1が標準です。
※耐震等級について詳しくは、次の「耐震等級について」をご覧ください。

想定を超える災害が起こる昨今には、耐震等級を3は必須条件だと思います。
その為、弊社は耐震等級3を標準としております。

耐震等級について

耐震等級とは3段階あります。
耐震等級1は建築基準法の耐震性です。
数百年に一 度発生する地震(震度6強 から震度7程度)の地震力に対して倒壊、崩壊せず、数十年に一度発生する 地震(震度5強程度)の地震 力に対して損傷しない程度ということ になっています。
そして、耐震等級2 はその 1.25 倍、耐震等級3はその 1.5 倍の地震力に対抗できる耐震性があります。
弊社では耐震等級3を標準設定しています。


耐震等級1


耐震等級2


耐震等級3

建築基準法レベル 建築基準法の1.25倍の耐震性 建築基準法の1.5倍の耐震性
建築基準法に合わせた構造計算 長期優良住宅の最低基準 耐震性に関しては国内最高等級
数百年に一度程度の地震で倒壊しす危険性あり 数百年に一度の震災でも倒壊しない耐震性 数百年に一度の自信でも十分安心できる耐震性
命は守れる可能性が高いですが、住宅が損傷する可能性があります。 避難所に指定されている学校や病院などの基準が耐震等級2に相当 警察署・消防署など防災の拠点となる施設の基準が耐震等級3に相当

制震テープ(オプション)について

構造計算をして耐震等級を3にしてもまだ不安な人には更なる安心の為、制震テープをお勧めしています。

色々な制震方法がありますが建物に対して2か所または4か所で地震の力を逃がすよりは家全体でバランスよく揺れを吸収する方が合理的な考えだと思い、2009年頃から採用しています。

制震テープについて詳しくは、メーカーのHPをご覧ください

災害時の弊社行動について

  • 弊社は、2011年東日本大震災、2024年にへ能登半島地震の現地に入りました。
    災害で倒壊した家屋の視察や仮設住宅の建設もJBN(全国工務店協会)を通じて活動を推進しています。
    2018年に発生した大阪北部地震・台風21号では、大阪府から依頼を受け災害の窓口として市民相談・家屋の修繕に取り組みました。

    これからも、建築を生業とする者として自然災害が発生した際にはできることに取り組み、常日頃から自然の驚異に目を背けることなく、日々安全な暮らしを皆様と共に作れるよう邁進してまいります。